私たちについて
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私たちの使命
私たちは、一般廃棄物処理業（液状）を取り巻く大きな転換点に直面しています。
下水処理場の広域化・共同化、そしてウォーターPPP（官民連携）の推進。これらは人口減少やインフラ維持コストの増大に対応するため、避けて通れない制度改革です。
しかし、その影響は決して小さくありません。もし地域で長年役割を担ってきた事業者が廃業に追い込まれたり、過度なコストダウンを強いられ経営が成り立たなくなった場合、利用者であるご家庭や地域社会に負担や不安が及ぶ可能性があります。さらに、民間事業者に運営が委託された際に、もしコスト優先の姿勢が強まれば、安定したサービス提供に支障が生じかねません。
広域化・共同化とは
広域化・共同化とは、複数の市町村が下水処理機能を統合し、共同で大規模な処理施設を運営する取り組みです。背景には、人口減少に伴う利用者数の減少や、施設の老朽化による維持管理コストの増加があります。
広域化・共同化によって効率的な施設運営が可能となり、自治体の財政負担を軽減できるメリットがあります。しかしその一方で、地域の事業者にとっては収集・運搬距離が長くなり、燃料費や人件費などの負担が増大する課題が生じます。また、従来地域ごとに存在していた処理施設が集約されることで、これまで地域密着で担ってきた事業者の役割が縮小し、経営を圧迫する要因となり得ます。
さらに、処理施設が遠方に一本化されることで、災害時やトラブル発生時の対応力が低下し、結果的に地域住民の生活に不安を与える可能性も指摘されています。
ウォーターPPP（官民連携）は、水道・下水道などの運営を行政だけで担うのではなく、民間企業の資金やノウハウを活用し、効率的な運営を図る仕組みです。代表的なものには、施設の運営権を民間事業者に一定期間委ねる「コンセッション方式」があります。
制度の導入によって、施設の運営コスト削減や民間ノウハウによるサービス改善が期待される一方で、コスト優先の運営に傾いた場合、地域事業者や利用者に影響が及ぶリスクがあります。
例えば、地域で長年培われてきた収集・運搬の仕組みが見直されることにより、地元事業者が仕事を失い、結果として地域経済や雇用にも影響が出る懸念があります。また、利用者にとっても、安定的なサービス提供よりもコスト効率が優先されることで、料金やサービス水準に変化が生じる可能性があります。
ウォーターPPPとは
広域化・共同化やウォーターPPPは、国や自治体にとって避けられない制度改革であり、一定の合理性があります。しかし、その影響を直接受けるのは地域 の事業者であり、最終的には住民や利用者の暮らしに跳ね返る可能性があるという点を忘れてはなりません。私たちは、こうした制度の趣旨を理解しつつ、地域事業者が持続可能な形で役割を果たし続けられるよう、知見を共有し、行政や民間事業者と健全な対話を重ねていくことを目指します。
制度改革にあたり
私たちの役割
私たちの団体は、単なる業界の現状維持を目的としたものではありません。制度改革を正面から受け止めながら、持続可能な経営と地域社会に安心を届けるための知恵と情報を共有することを目的としています。
・経営課題や解決策の共有
・制度や政策に関する勉強会の開催
・行政への提言や対話を通じた健全な制度設計への参画
・一方的な制度変更に振り回されないための業界内連携の強化
こうした取り組みを通じ、地域住民にとって安心できる一般廃棄物の適正処理体制を守り続けていくことを目指します。
私たちは、制度改革を「恐れるべき脅威」としてではなく、「未来の持続可能な仕組みを共に考える契機」と捉えています。地域事業者の知見と経験を活かし、行政や民間事業者と対話を重ねることで、利用者にとって安心で持続可能な一般廃棄物の適正処理体制を構築していく。それこそが、私たちの使命です。私たちは、「変化に対応する知恵と行動を共有し、利用者と地域にとって最良の未来を共に築く」ことを掲げ、活動を進めてまいります。
私たちが目指す未来
設立にあたり
私たち液状一般廃棄物処理業者の多くは、昭和29年の旧清掃法により市街化区域の汚物(廃棄物)の処理責任が市町村にあることが定められたことにより誕生しました。 以来、し尿汲取りを生業としてきた私たちの業務主体は、高度経済成長と共にトイレの水洗化を実現するために多数設置され始めた「単独処理 (みなし) 浄化槽」へと移行し、さらにし尿と併せて生活排水を処理する 「合併処理浄化槽」へと転換して参りました。
その後、私たちの業界は全国的な下水道等の整備により業務減少を余儀なくされ、現在もなお業務減少に直面し続けております。 しかしながら、私たちの業務が市町村の自治事務として一日たりとも渋滞が許されないものであることに鑑みれば、例え下水道等により業務が減少したとしても、事業全体の規模を縮小しつつも業務は継続して行わなければなりません。
未来に向けて
以上のように下水道等の整備に伴う業務減少と対峙してきた私たち業界は、人口減少、大規模災害、パンデミックなどといった次なる社会インフラの危機に立ち向かう時代を迎えようとしています。
私たちは、環境保全を大前提とした一般廃棄物の適正処理を継続するための手段の選択を誰かの手に委ねるのではなく、まさに官民連携事業の先駆けとして多年に亘り地域の環境保全を担ってきた責任ある業界として、次世代の日本にふさわしい官と民が共に歩む新たな連携モデルを模索し、未来に向けた社会インフラの維持と再構築に取り組みます。
この国の「当たり前の暮らし」を次世代へ引き継ぐために“共生”から“共創”へ。 今、民の力がこの国の羅針盤になる。 一般社団法人全国官民連携事業連合会は地域に根ざした民間企業が集まり、行政と共に未来を創る全国ネットワークです。
会長
川村 広晶
組織について
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名称
一般社団法人 全国官民連携事業連合会
代表者
川村広晶
所在地
〒1040031
東京都中央区京橋2-11-5
パインセントラルビル3階
電話
03-5915-4890
FAX
03-5915-4891